利 用 規 約
◆ご利用にあたりまして、以下の点を、ご確認下さい
１．弊所見解のご報告後、弊所に調査、又は出願をご依頼される際には、次のことについてお知らせ下さい。
①出願人の名前（法人の場合はその名称）
②出願人の住所（法人の場合はその居所）
③発明（考案）者の名前
④発明（考案）者の住所
２．上記の個人情報をお知らせ頂き、お振込みを頂いてから、調査又は出願の準備に入りますので、ご依頼後、早めにご連絡、お振込みをお願い致します。入金確認が出来ない場合、調査又は出願の開始が遅れますので、ご了承下さい。
３．お知らせ頂いた個人情報は特許出願する前にお客様に一度チェックをして頂きますが、その情報が間違っていた場合、誤った情報で出願される可能性がありますので、お気を付けて下さい。
４．特許出願をしても登録にならない場合があります。登録の可否は特許庁の審査次第となりますので弊所で登録を確約出来るものではありません。
５．出願の場合には、出願とは別に審査請求をしなければ特許庁は審査を開始しません。現在では審査請求をしてから約３年で特許の可否が弊所へ連絡されます。その後、特許権を得る為には、３年分の特許料および弊所手数料が必要となります。
６．特許出願が登録にならなかった場合でも、出願に要した費用はご返却出来ません。
７．特許出願のお申し込みがあり弊所で出願に関する書類を作成後に、出願をキャンセルされた場合には、書類作成に要した費用はご返却出来ません。
８．その他、下記｢特許事務所 富士山会 ご利用規約｣をご納得の上、お申し込み下さい。
【特許事務所 富士山会 利用規約】
特許事務所 富士山会（以下「弊所」という）は、弊所が運営するサイトの利用について、以下のとおり「特許事務所 富士山会 利用規約」（以下、「本規約」という）を定めます。
第１条（定義）
本規約においては、次の各号記載の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
（１）弊所がインターネット上で運営するサイトは、特許出願申し込みサービスを提供する。
（２）「サービス提供者」とは、サービスを提供している弊所をいいます。
（３）「利用者」とは、弊所サイトにアクセスし、サービスを受けるお客様をいいます。
第２条（規約の範囲及び変更）
１ 利用者は、弊所の利用に関しては、本規約に同意のうえ、これを誠実に遵守するものとします。
２ 弊所は、利用者の承諾なく、本規約を変更出来るものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、弊所のサイト上において掲示による通知をすることとし、利用者が「弊所サイト」にアクセスすれば当該変更があった旨の通知を閲覧することが可能となった時に、有効になるものとします。変更後は、変更後の内容のみ有効とします。
第３条（利用者情報の取扱）
１ 弊所は、利用者が各サービス利用の際に届け出た事項及び各サービスを利用する過程において知り得た情報を弊所のデータベースに登録します。但し、弊所は、利用者が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した時は、当該利用者の登録を承認しない場合があります。
（１）利用者が実在しないこと
（２）利用者が過去に利用者規約違反等により、弊所が利用を断る場合
（３）利用者登録手続きの際に弊所に届け出た事項の虚偽・誤記又は記入漏れがあった場合
（４）利用者の指定したクレジットカードにつき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
（５）利用者が再登録の場合等で、利用者専用サービスの利用料金等の支払を過去に怠ったことがある場合
（６）利用者が後見、補佐、補助開始の審判を受けており、成年後見人、補佐人、補助人の同意等を得ていない場合
（７）その他、利用者が第３条に定める利用者資格の停止、抹消の事由の何れかに該当する場合
（８）その他、利用者と認めることが不適当と弊所が判断した場合
２ 弊所は、前項の登録した情報について、原則としてサービス提供者及び秘密保持契約を締結した協力企業以外には、個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。但し、法令により開示を求められた場合には、前項の登録した情報を開示する場合があります。
３ 弊所は、第１項で登録した情報を前項に定めた範囲を超えて第三者に漏洩することのないよう適切な方法で管理するものとします。
４ 利用者データの有効期間は、原則として「弊所サイト」の提供中は無期限とします。ただし、以下のようなケースに該当する場合、弊所は事前に利用者に通知又は催告することなく利用者登録を停止・抹消することがあります。
（１）第１項各号に定める事由の何れかに該当することが判明した場合
（２）住所・メールアドレス等の変更により、連絡が取れなくなった場合
（３）本サービスをご利用いただいた最後の日より起算し、１年間を経ても利用のない場合
（４） 特許事務所 富士山会 利用規約に違反した場合
５ 利用者は、登録した利用者データに変更が生じた場合、弊所あてに遅滞なく届け出るものとします。
（１）利用者は、前項の届出を怠り、弊所からの通知が到達しなかった場合でも、通常であれば到達すべきであったときに到達したと見なされることを、予め承諾するものとします。
（２）利用者情報の不備、あるいは誤りが原因で、サービス利用上の支障が生じた場合、弊所は一切責任を負いません。
第４条（各サービスの利用環境）
１ 利用者は、各サービスを受けるために必要となる適切な機器・ソフトウェア等（以下、「利用者設備等」という）を自らの責任と負担において設置し使用するものとします。
２ 利用者設備等により、各サービスの機能が正しく作動しない場合、及びそれがもたらす諸影響に関して、弊所は一切の責任を負いません。
第５条（利用者の責任）
１ 利用者は、本規約・個別規約等及びインターネット利用のマナーやモラル・技術ルールを遵守するものとします。利用者の本規約に反した行為または不正もしくは違法な行為により、弊所が損害を受けた場合には当該利用者に対して損害賠償の請求をする場合があります。
２ 利用者と第三者との間で起きた紛争、利用者が第三者に対して与えた損害等に関しては、利用者の責任と負担において解決するものとし、弊所は一切の責任を負いません。
３ 利用者は、各サービスの申込情報（以下、「申込情報」という）を送信するにあたって、弊所の定める手順・セキュリティ手段を遵守するものとし、この遵守を怠った場合、弊所はその結果について一切の責任を負いません。
第６条（弊所の責任）
１ 弊所は、弊所自らがサービス提供者である場合を除き、各サービスに係る情報内容、これに関する取引契約の成否およびその履行については一切の責任を負いません。
２ 弊所は、利用者が送信した申込情報が弊所のコンピュータシステムに到着するかどうか及び弊所のコンピュータシステムに到着した申込情報が利用者の送信した申込情報と同一内容であるかについては、一切の責任を負いません。
３ 弊所の責に帰すべき事由により利用者から弊所のコンピュータシステムに到着した申込情報をサービス提供者に転送できない場合は、弊所に故意または重大な過失がある場合に限り、申込情報を転送できないことにより利用者に発生した現在かつ直接の通常損害に限り、申込対象サービスに係る利用料金等の範囲内においてのみ、損害を賠償するものとします。
第７条（利用者への通知方法）
１ 弊所から利用者に対する通知は、個別規約等に別段の定めがある場合を除き、「弊所サイト」での掲示あるいは電子メールその他弊所が適当と認める方法により行うものとします。
２ 前項の通知が「弊所サイト」上の掲示により行われる場合、当該通知が「弊所サイト」上に掲載され、利用者がサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能になったときをもって利用者への通知を完了したものとします。
３ 第１項の通知が電子メールで行われる場合、弊所は、利用者の加盟するサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到達したことをもって利用者への通知が完了したものとみなします。利用者は、弊所の発信する各サービス利用に関する電子メールを遅滞なく熟読し、理解する義務を負うものとします。
第８条（各サービスの利用方法）
各サービスの予約又は申込、予約・申込内容の変更又は取消その他各サービスの利用方法については、各サービス提供者が個別規約により別途定めるところに従うものとします。
第９条（予約・申込に対する回答）
利用者から各サービスに係る予約・申込等があったときは、各サービス提供者が個別規約に別途定めるところにより、電話、ＦＡＸまたは電子メール等による回答を行うものとします。
第１０条（契約の成立）
予約・申込等に対して、弊所が電子メール等により予約の完了を回答した時、もしくは電話、ＦＡＸ、電子メール等により予約の完了の回答を発信した時をもって、当該サービスに関する取引契約が成立したものとします。
第１１条（各サービスの利用料金）
１ 各サービスに利用料金・代金等（以下、「利用料金等」という）が発生する場合の利用料金等の額、その算定方法及び支払方法並びに支払遅延の場合の措置などは、各サービスの定める内容に従うものとし、それらの変更についても同様とします。
２ 利用者は、各サービスの利用料金等に係る消費税その他取引に伴い賦課されるすべての税及び関税を負担するものとします。
３ 利用料金等の支払いについて、クレジット会社、収納代行会社、金融機関などで別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定などの規定がある場合には、それらに従うものとします。
４ 利用者と当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関などとの間で紛争が発生した場合は、当該当事者間双方で解決するものとし弊所は一切の責任を負わないものとします。
第１２条（各サービスの変更）
１ 弊所は、利用者に事前に通知することなく、各サービスの内容を変更することがあります。
２ 弊所は、利用者が、前項の変更に伴い被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負いません。
第１３条（各サービスの中断・停止）
１ 弊所は、以下の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく各サービスの一部若しくは全部を中断又は停止することがあります。
（１）各サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは、緊急に行う場合
（２）火災、停電、天災など不可抗力により、各サービスの提供が困難な場合
（３）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（４）その他、運用上あるいは技術上弊所が各サービスの一時中断、若しくは、停止が必要であるか、又は弊所が各サービスの提供が困難と判断した場合
２ 弊所は、各サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負いません。
第１４条（質問等の受付）
利用者からの各サービスに関する質問、クレーム等については、弊所又は当該サービス提供者が受付けるものとします。
第１５条（準拠法）
本規約及び各サービスの利用に係る契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第１６条（紛争の解決及び管轄裁判所）
１ 本規約及び各サービスの利用に係る契約に関連して、弊所と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において、誠意をもって協議し、その解決に努力するものとします。
２ 本規約及び各サービスの利用に関して弊所に係る紛争が生じた場合には、弊所本店所在地を管轄する大阪地方裁判所、または、大阪簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。
第１７条（規約の発効）
本規約は、日本標準時間２００４年４月１日より有効とします。
特許事務所 富士山会 |
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代表者 弁理士 佐藤富徳 |
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