実用新案登録専門サイト～

依頼方法・業務の流れ

　特許と同じように、考案の要件をクリアしたアイデアについて、特許庁への申請を行います。

　実用新案のルールでは、特許法と同じように、以下の書類を作成する必要があります。
①願書　②実用新案請求の範囲　③明細書　④図面　⑤要約書

上記の書類に関して、特許と違い実用新案だから簡単に作成してもいいということはないです。
やはり特許と同じように詳細に記載する必要があります。
記載が不十分だと強い権利が得られまいのです。

　弊所では侵害事件のご依頼があると、提携している知的財産権を主な業務としている法律事務所と協働して対応します。技術面は当所を中心として、訴訟戦略面は当該法律事務所を中心として最大限の効力を発揮できるように心掛けています。

　対象となる特許を特許評価システムを用いて、客観的特許評価を行います。